一般社団法人 日本エアコンクリーニング協会 会員規約
この会員規約は（以下「本規約」という）は、一般社団法人日本エアコンクリーニング協会（以下「甲」という）と、一般社団法人日本エアコンクリーニング協会の会員（以下「乙」という）との関係に適用する。
第１条（目的）
本規約は、甲が設置運営する会員制度について必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（入会）
- 甲は、技術のレベルアップ・社会貢献を行うという甲の活動指針に賛同する者が入会を希望する場合、入会を許可する。
- 甲の会員組織に入会を希望する個人及び法人は、本規約を承諾の上、甲が別に定める入会申込書を提出することで入会の意思を表すものとする。
第３条（会員資格）
乙は、以下の通りとする。
- 甲の主旨に賛同し、入会した者。
- 事業営利または非営利目的を有する法人、または個人。
第４条（遵守事項）
乙は、以下の事項を遵守するものとする。
- 本規約を遵守する事。
- 第５条に定める会費を遅延することなく収める事。
- 乙が退会あるいは死亡した場合は、甲の会員資格は、失われるものとし、第三者への会員資格継承はできないものとする。
- 乙は、合併等により乙の状況が変化した場合、速やかにその旨を書面又は電磁的方法をもって甲に通知しなければならない。
第５条（ボランティア活動への参加）
- 乙は、ＮＰＯ法人日本ハウスクリーニング協会が毎年８月（ハウスクリーニングの日）と２月（福祉の日）に行うボランティア活動に積極的に参加するものとする。
- 前項の不参加者は、自身のブログやホームページ等で不参加のボランティア活動を掲載はしてはいけない。
第６条（会費）
乙は、次の会費を納入するものとする。
日本エアコンクリーニング協会に単独入会の場合 入会金5,000円 月会費8,000円
既に日本ハウスクリーニング協会会員の場合 入会金5,000円 月会費5,000円
既に日本家事代行協会会員の場合 入会金5,000円 月会費5,000円
※当会の会費は消費税の課税対象とはなりません（不課税）
第７条（会員特典）
- 協会のロゴの使用
名刺、チラシ、ホームページ等で甲のロゴマークを使用することができる。 - 協会のホームページへの掲載
甲のホームページ上には会員として掲載される。 - 研修会、情報交換会への参加
月に１回技術研修会などに参加することができる。
第８条（研修会参加条件）
- 加条件は会員として登録している本人のみとする。
乙が代表で社員を参加させる場合、又は乙が知人を参加させる場合は、その参加者
は別途8,000円の参加費を甲に支払うことで参加する事ができる。 - 甲は全国の会員のレベルアップを考え、乙の研修会への参加は月に１回参加のみとする。
第９条（会員情報の変更）
- 乙は、入会申込書に記載した内容について変更があったときは、速やかに書面又は電磁的方法をもってその旨を甲に通知しなければならない。
- 前項の届出が無く乙が不利益を被った場合でも、甲は一切の責任を負わないものとする。
第10条（禁止事項）
- 資格の譲渡、貸与、売買等。
- 研修会等での動画撮影。
- 他人への誹謗中傷。
第11条（退会）
- 乙が退会しようとするときは、退会する日の２か月前までに甲へ通知するものとする。
- 乙は、前項の通知後、別に定める退会届を甲に提出して、任意に退会することができる。
- 退会後は、第７条に定める会員特典は削除される。
- 一旦退会した場合、再度甲の会員になることはできない。
第12条（会員資格の喪失）
乙が次の各号のいずれかに該当する場合、会員は資格を喪失する。
- 退会届を提出したとき
- 本人が死亡又は失踪宣告を受けたとき。
- 会費を滞納し、催告をしたにもかかわらず甲の定める期限内に支払いをしないとき。また、未納の会費がある場合には、資格喪失後も甲に対する未納分の支払いを免れない。
- 除名されたとき。
第13条（除名）
甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合、除名することができる。
- 本規約に違反したとき。
- 甲の事業を妨げ又は妨げようとしたとき。
- 他の会員に損害を与えたとき。
- 犯罪その他公序良俗に反する行為を行ったとき。
- HP上のマニュアル・テキストの譲渡・売却を行ったとき。
- その他、除名相当の理由があったと認められたとき。
第14条（個人情報の保護）
- 乙の個人情報（住所・氏名・写真・電話番号・電子メール等）は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、乙以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却してはならない。またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはならない。
- 甲は、自身が保有する乙の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、次の各号に該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供しない。
- 情報開示や第三者への提供について、該当する乙の同意がある場合。
- 裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合。
- 乙の行為が、甲の権利、財産やサービス等に損害を及ぼす可能性があり、それらを保護するために必要と認められる場合。
- 乙の生命、身体または財産の保護のため緊急に必要で、乙の同意を得ることが難しい場合。
第15条（損害賠償）
乙が、本規約に違反し、またはそれに類する行為によって甲が損害を受けた場合、甲は乙に対し受けた損害の賠償を請求することができる。
第16条（会員間の紛争）
会員相互間に紛争が生じた場合、乙は当事者同士の自己の費用と責任において解決するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。
第17条（合意管轄）
甲と乙との間で、本規約に関して紛争が生じた場合には、甲の本部所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
制定：2018年4月1日
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