一般社団法人 日本エアコンクリーニング協会 会員規約
この会員規約は（以下「本規約」という）は、一般社団法人日本エアコンクリーニング協会（以下「甲」という）と、一般社団法人日本エアコンクリーニング協会の会員（以下「乙」という）との関係に適用する。
第１条（目的）
本規約は、甲が設置運営する会員制度について必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（入会）
甲は、技術のレベルアップ・社会貢献を行うという甲の活動指針に賛同する者が入会を希望する場合、入会を許可する。
２．甲の会員組織に入会を希望する個人事業主及び法人は、本規約を承諾の上、甲が別
に定める入会申込書提出及び入会金と当月次月会費の納入をすることで入会の意思を表すものとする。
３．甲は、入会希望者が甲の行っている事業に類似する事業、行為を行っている場合もしくは行う予定がある場合は入会を認めない事とする。
第３条（会員資格）
乙は、以下の通りとする。
（１）甲の主旨に賛同し、入会した者
（２）事業営利または非営利目的を有する法人、または個人
第４条（遵守事項）
乙は、以下の事項を遵守するものとする。
（１）本規約を遵守する事。
（２）第６条に定める会費を遅延することなく収める事。
（３）乙が退会あるいは死亡した場合は、甲の会員資格は、失われるものとし、第三者への会員資格継承又は譲渡はできないものとする。
（４）乙は、合併等により乙の状況が変化した場合、速やかにその旨を書面又は電磁的方法をもって甲に通知しなければならない。
第５条（会費）
乙は、次の会費を納入するものとする。
（１）日本エアコンクリーニング協会に単独入会の場合
入会金５，０００円 月会費８，０００円
（２）既に日本ハウスクリーニング協会会員の場合
入会金５，０００円 月会費５，０ ００円
（３）既に日本家事代行協会会員の場合
入会金５，０００円 月会費５，０００円
※甲の会費は、消費税の課税対象とはなりません。（不課税）
第６条（会員特典）
乙は、以下の特典を有するものとする。
（１）協会のロゴの使用
名刺、チラシ、ホームページ等で甲のロゴマークを使用することができる。
（２）協会のホームページへの掲載
希望する乙は、甲のホームページ上に会員として掲載することができる。
（３）研修会、情報交換会への参加
月に１回技術研修会（関東以外の会員は月に２回まで）などに参加することがで きる。
（４）動画の視聴
協会が所有する動画を、視聴・閲覧する事ができる。
第７条（研修会参加条件）
参加条件は会員として登録している本人のみとする。乙が社員を参加させる場合、又は乙が知人を参加させる場合は、その参加者は別途８，０００円の参加費を甲に支払うことで参加する事ができる。
２．甲は全国の会員が平等なレベルアップの機会を得ることを考慮し、乙の研修会への
参加は月1回とする。但し、関東以外の乙に限ってはこの限りではない。
第８条（会員情報の変更）
乙は、入会申込書に記載した内容について変更があったときは、速やかに書面又は電磁的方法をもってその旨を甲に通知しなければならない。
２．前項の届出が無くて乙が不利益を被った場合でも、甲は一切の責任を負わないもの
とする。
第９条（禁止事項）
乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１）資格の譲渡、貸与、売買等。
（２）研修会等での動画撮影。
（３）他人への誹謗中傷
（４）甲の行っている事業に類似する行為、又は事業を行った場合（有料・無料問わず）
第10条（退会）
乙は、退会する場合、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）乙が退会しようとするときは、退会する日の２か月前までに甲へ通知するものとする。
（２）乙は、前項の通知後、別に定める退会届を甲に提出して、任意に退会することができる。
（３）退会後は、第７条に定める会員特典は削除される。
（４）乙は、一度退会するといかなる場合があっても、再入会することは認められない。
第11条（会員資格の喪失）
乙が次の各号のいずれかに該当する場合、会員資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき
（２）本人が死亡又は失踪宣告を受けたとき。
（３）会費を滞納し、催告をしたにもかかわらず甲の定める期限内に支払いをしないとき。また、未納の会費がある場合には、資格喪失後も甲に対する未納分の支払いを免れない。
（４）除名されたとき。
第1２条（除名）
甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合、除名することができる。
（１）本規約に違反したとき。
（２）甲の事業を妨げ又は妨げようとしたとき。
（３）他の会員に損害を与えたとき。
（４）犯罪その他公序良俗に反する行為を行ったとき。
（５）HP上のマニュアル・動画・テキストの譲渡・売却・第三者への提供を行ったとき。
（６）その他、除名相当の理由があったと認められたとき。
第1３条（個人情報の保護）
乙の個人情報（住所・氏名・写真・電話番号・電子メール等）は、プライバシー保護の
ため、全会員がその取扱いには十分注意し、乙以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却してはならない。またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはならない。
２．甲は、自身が保有する乙の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、次の各号に該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供しない。
（１）情報開示や第三者への提供について、該当する乙の同意がある場合。
（２）裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合。
（３）乙の行為が、甲の権利、財産やサービス等に損害を及ぼす可能性があり、それらを保護するために必要と認められる場合。
（４）乙の生命、身体または財産の保護のため緊急に必要で、乙の同意を得ることが難しい場合。
第1４条（損害賠償）
乙が、本規約に違反し、またはそれに類する行為によって甲が損害を受けた場合、甲は
乙に対し受けた損害の賠償を請求することができる。
第１５条（反社会勢力の排除）
乙は、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
（１）暴力団
（２）暴力団員
（３）暴力団隼構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋等
（６）社会運動等標ぼうゴロ
（７）特殊知能暴力集団等
（８）その他前各号に準ずる者
２．乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとする。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前号各号に準ずる行為
３．乙が本条に違反した場合、催告その他の手続きを要せず、直ちに第１２条に定める除
名をすることができるものとする。
４．前項に基づく除名により乙に損害が生じた場合であっても、甲は当該損害の賠償義務
を追わないものとする。
第1６条（会員間の紛争）
会員相互間に紛争が生じた場合、乙は当事者同士の自己の費用と責任において解決する
ものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。
第1７条（合意管轄）
甲と乙との間で、本規約に関して紛争が生じた場合には、甲の本部所在地を管轄する裁
判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
平成３０年４月１日制定
令和２年２月１日１次改訂
令和３年４月１日２次改訂
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